令和元年９月宇土市議会定例会が開催され、議員による質疑や一般質問が行われた。
最初は、市民が求める子育て支援についての質疑が行われた。公明党の芥川幸子議員は、特に電子母子手帳アプリの導入について質問し、その利便性と必要性を強調した。母子手帳は、妊娠中から育児の各段階における健康管理に有効であり、電子化することで情報共有や利便性が向上すると述べた。健康福祉部長の岡田郁子氏は、この問題に対して、「導入に向けた調査を行うとともに、南部における他の自治体の状況を踏まえつつ、検討を進める」と回答した。
次に、災害と地域防災に関する議論が行われ、野口修一議員が自然災害に対する備えの不足を指摘。避難指示に従わない人々の心理を分析し、ハザードマップの活用促進と避難訓練の重要性を強調した。総務部長の杉本裕治氏も、市が配布したハザードマップの周知と避難行動の確立に意欲を示し、住民への意識喚起が急務であると認識していると述べた。
また、安全・安心なまちづくりに関する質問もなされ、特に自転車の利用促進と事故防止についての取り組みが求められた。自転車事故が依然として多発しており、自転車保険加入の必要性が指摘された。市民環境部長の小山郁郎氏は、自転車事故情報の収集と、保険の義務化の状況を踏まえた対策について説明した。
さらに、住吉自然公園を訪れる観光客の増加とそれに伴う交通問題の議論も行われた。入場者は年々増加傾向にあり、特にあじさいの時期に多くの観光客が訪れる。駐車場の拡充と交通誘導について、経済部長の山口裕一氏は、漁業協同組合との協力を強調し、来年にはより良い方法を模索していくと述べた。
最後に、プラスチックごみの回収プロジェクトについても言及され、回収量の推移が報告されたが、震災後に回収率が下がった点が懸念された。市民環境部長は、今後の回収活動の充実と市民の意識向上を図ると述べた。
この日の質疑で、未来に向けた市の取り組みが再確認された。市民の生活向上に寄与する議論が行われ、今後も県との協力や様々な施策が期待されている。