令和4年11月16日、逗子市議会定例会において、市内の様々な課題に関する一般質問が行われた。特に、最近の物価高やスクリューフレーションと呼ばれる経済危機が影響し、住民や企業の生活に深刻な影響を及ぼしていることが共有された。
最初に、市長は物価高に対する対策として、事業者への経営支援を挙げた。市長は、「今後こうした段階において、商工会の支援を通じて人材育成や資金調達の支援を行っていく考えである」と述べた。このように、行政が関連団体と連携し、事業を行う意味や状況に応じた適切な支援を行うことの重要性が強調された。
続いて、松本議員が警察との共同体制について質問をし、兵士の暴行事件に対する県警の対応に疑問を呈した。市長は、県警へパトロール強化の依頼を行っていることを述べつつ、「市民の安全を確保するため、必要な措置を講じている」と強調した。さらに、逗子海水浴場の運営についても議論が交わされ、安全対策の重要性が再確認された。
江渕議員は、補助犬の理解促進と関連して市長に対し啓発活動を強化する方針について質問した。市長は、補助犬の重要性や、啓発活動によって市民の理解を深める必要性について言及し、「商工会や地域との連携を強化し、啓発活動を推進する考え」と答えた。
また、行政施策においては、各種の助成制度に対する見直しが求められた。高野議員は不妊治療助成制度について、県の助成が廃止される中で市独自の制度を検討すべきと指摘し、市長もその必要性を認めて今後の制度設計と見直しに意欲を示した。
そして、議会での意見交換を通じて、二元代表制の意義や、議員と市長の連携の重要性も再認識され、住民の声を取り入れた運営が求められた。市長は今後も議会との対話を大切にし、市民サービスの向上を目指すとの意向を表明した。市は、今後の予算配分に関しても住房や教育、福祉に寄与する施策を通じ、経済が活性化できる施策を進めていく姿勢を見せた。
今回の定例会では、様々な課題に対して市長や議員らが活発に意見を交わし、市民の生活向上に向けた具体的なプランが議論される場となった。今後も、住民や事業者との対話を重視し、地域に根ざした施策の実施が期待されている。