令和6年6月25日、横須賀市議会は重要議案を一括審議した。
議案第50号から第64号までの一般会計補正予算など、計21件が議題に上がった。
中でも特に議論を呼んだのが、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」改正である。
この条例案は、急な人員不足に対応するため、放課後児童支援員の要件を緩和する内容である。
放課後教育の場での人員確保が困難である現状に対し、支援員の確保を図ることが目的だが、
日本共産党のふじそのあき議員は、「専門的知見の必要性」を強調する。
その上で、質の高い教育環境の維持のため専門職を重視したいと訴えた。
さらに、議案第67号の一般会計補正予算では、物価高騰の影響を受ける介護事業所などに光熱費支援を行う内容が示された。
上地克明市長は、県の補助金も活用し、社会保障制度が求める整備を推進すると述べた。
また、地方財政の充実を求める意見書案の提出や、
水道システムの再構築に関する財政制度創設を訴える意見書案を可決した。
これらは、急速な少子高齢化や災害時の対応に向けた取り組みである。
説明を終え、議長が採決を進めると、議事の整理上、賛成者が立ち上がり、意見書案は原案通り可決された。
特に、教育分野におけるサポート体制の整備が多くの注目を集める中、議論は続いている。
議長は、次回の会議日程を告げ、散会とした。