令和６年３月定例会（第１回）において、逗子市の市議会は様々な議案を審議した。
市長の桐ケ谷覚氏による議案第１号「市道の廃止」と議案第２号「市道の認定」についての説明によれば、計６路線の市道を廃止し、別の３路線を認定する意向を示した。市民の意見を反映するため、これらの議案は総務常任委員会へ付託されることが決定した。
次に、教育関連の重要な議案として、議案第３号の「逗子市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の全部改正」が挙げられた。市長は、内閣府令の改正に伴い、運営基準の見直しを行う重要性を強調し、そのための改正が必要であるとの考えを示した。
また、議案第４号では「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理」が提案され、即決がなされることとなった。さらに、補正予算に関する議案も提出され、例えば令和５年度の一般会計補正予算は19億6,348万1,000円の増が見込まれる。
特に大きな話題となったのは、議案第15号「新型コロナウイルス感染症対策基金条例の廃止」だ。この廃止は、ウイルスの感染症法上の位置づけが変更されたことを受けており、その基金の残高4億8,475万円は今後公共公益施設整備に充てることが予定されている。
総じて、今回の会議では、逗子市が直面する様々な課題への対策が議論され、議会関係者は市民との意見交換を重視する姿勢を確認した。特にお金の使い方については異論もあり、議員からは「市民の理解が必要」との意見が多く聞かれ、今後の議会運営に注目が集まる。
また、教育、福祉、環境への取り組みが強調され、特に保育や地域医療における課題が再認識される場となった。市議会は、様々な分野での市民参加を促進することを目指し、双方向のコミュニケーションを重視する姿勢を見せている。