令和6年6月7日の横須賀市議会第1日目では、地域コミュニティーの在り方及び次期横須賀子ども未来プランの策定が議論された。特に、小林優人議員が地域コミュニティーに関する質問を通じて、組織運営の担い手不足が顕著になっている現状を指摘した。特に、町内会や自治会が減少している問題について、「少子高齢化や人口減少が進む中、我々は地域のつながりを強める必要がある」と述べた。これには、既存のコミュニティーとの連携や新たな取り組みが重要との見解であった。
市長の上地克明氏は、現在の地域活動の維持に向けた施策として、地域でのコミュニティコンダクター制度を挙げ、その活用法について説明した。しかし、コンダクターの登録者が少なく、思うようには機能していないとのことである。さらに、町内会が合併する際の課題として、具体的な手続きやガイドラインが必要であるとの指摘もあった。これらの問題に対して、行政と地域住民が共に解決に向けた行動を起こすことの必要性が強調された。
また、次期横須賀子ども未来プランについて、議会は子どもに関する支援策が一層の強化が求められることを確認した。特に、待機児童ゼロを達成する目標について、各議員からの関心が寄せられた。より多くの子どもたちに対するケアや教育支援の充実を図るべきとの意見が重なった。
このほか、学校徴収金の平準化についても議論があり、教育長の新倉聡氏は、学校ごとの経費のバラつきについて、具体的なデータ収集や公報の形での情報開示を提案した。出された意見には、地域の保護者にとっての透明性が求められており、その実現が教育環境の向上に寄与すると期待されている。
総じて、今回の議会においては、地域の担い手としてのコミュニティーの重要性を認識しつつ、次期子ども未来プランや教育施策の見直しが急務であることが再確認された。これにより、地域コミュニティーの健全な成長と、未来を担う子どもたちの環境整備が進められることとなりそうである。