令和6年横須賀市議会6月定例議会が10日に開かれ、議題に上がったのは生活保護制度、米軍との関係、地域猫活動、PFOA問題など多岐に及びました。特に、生活保護制度に関連して、発言を行った大村洋子議員は、生活保護の利用を恥と思う気持ちや、同行支援の重要性を強調し、横須賀市民が安心して制度を利用できる環境作りを求めました。市長は、生活保護は市民の権利であると認めつつも、実際の社会的認識のギャップについて理解を示しました。
また、米軍との関係については、原子力空母の交代問題が取り上げられ、市民が自身の生活に及ぼす影響を懸念する声が上がりました。市長は、基地が市内に存在することを認識しつつも、横須賀市の発展に寄与している点を強調しました。加えて、生活保護制度利用者への配慮として、申請ルートの明確化や相談時間の拡大が議論されました。
議案については、議案第50号の令和6年度横須賀市一般会計補正予算が提案され、59億9,276万1,000円を増額し、予算総額は1,749億3,794万8,000円となる予定です。この補正の目玉となるのは、防災対策や福祉関連の予算増額で、特に高齢者や子育て世代への支援が強化される見込みです。議員らは、予算の使途に納得しやすい形での情報発信を求めており、今後の進展に注目が集まる。
さらに、地域猫活動の拡充が求められました。市長は、地域猫活動の重要性を認識しているものの、実施に当たっての課題も多く、地域農家や住民との協力が必要だと述べた。また、今後のアニマルウェルフェアやエシカル消費の推進についても、地域のニーズに応える形で、行政としても取り組んでいく責任があることを強調しました。
原子力空母の交代や米軍施設から周辺住民への影響は、今後も市民の注目を集める問題であり、市長は市民の安全を第一に考えていきたいと述べ、健全な地域作りへの意欲を示しました。議会が承認した予算案は、今後の市政運営において重要な役割を果たすことが期待されています。