令和４年１月３１日に逗子市議会の第１回定例会が開催された。 本定例会では令和４年度の予算案が審議され、各議案の提案説明が行われた。
市長の桐ケ谷覚氏が施政方針を述べ、企業誘致や起業促進をテーマに市政運営を進める意向を示した。
市長は、「市財政の再建」と「女性が活躍できるまち」を目指すと強調した。
令和４年度には、一般会計で211億5,500万円の予算が計上されている。前年と比較して約3.7%の増を見込んでいる。市税収入の中でも特に市民税が48億1,500万円と前年より4,500万円減の見込みとなっている。国庫支出金は33億2,047万3,000円と前年より７億3,273万円の増加が見込まれた。
予算の内容について、特別会計では国民健康保険事業が前年比10.7%の増加とされており、今後の医療支出増加への対策が注目される。また、後期高齢者医療事業は前年度比で1.8%、介護保険事業は4.0%の増となり、各事業における支出が増えることが予想されている。
市長はデジタル化の推進にも力を入れている。デジタル推進課を設置し、市役所の業務をオンライン化する計画を進めている。市民が直接来庁せずとも手続きができる体制を目指すとしている。
さらに、施政方針では公共施設の老朽化対策なども課題として提起された。公共施設整備計画第１期実施計画に基づき、39億円規模の事業を想定し進める方針が示されている。
市長は「新型コロナウイルス対策も今後とも優先事項として取り組む」と約束した。
今後は、各施策の進捗を見守るとともに、特に市民の安全・安心を守るための施策への期待が高まる。