令和6年4月11日、逗子市において第1回の全員協議会が開催された。議題には、児童福祉法給付費の不正請求や、JR東逗子駅前複合施設整備事業が含まれ、出席した議員たちがその重要性を認識していた。
市長の桐ケ谷覚氏は、児童福祉法給付費の不正請求について詳しい報告を行った。不正が明らかにされたのは、合同会社レインボーグロウが運営する指定放課後等デイサービス「海山時間」において起こった。契約されていないサービスに対して、児童33人分、延べ237日分、約234万円の給付費が不正に請求されていた。このうち、逗子市が返還請求した金額は187万9,583円であることが確認されている。当該法人は令和6年1月29日に神奈川県から不正を指摘され、翌月には返還金の100分の40にあたる加算金75万1,833円の支払いも求められた。
福祉部長の石井聡氏も、今後は不正請求の被害者である児童たちへの支援を強調した。市は相談支援事業所と連携し、利用者が安全に他の事業者を利用できるようにする方針であると述べた。市民からは、この問題に対する批判の声が寄せられた。特に、市長が「子育てするなら逗子」と掲げていた部分に対しては疑問が持たれており、再発防止策が求められている。
また、JR東逗子駅前複合施設整備事業についての議論も盛り上がった。計画地の約200平方メートルを市が取得する方針が話し合われたが、地元住民に対するコンビニエンスストアの利便性や、駅周辺の町づくりにどのように影響を与えるかについても意見が交わされた。議員たちからは概算評価額が約5,000万円から6,000万円との情報も届けられ、計画の透明性を保つための説明が求められた。また、基本設計においては、南側長屋の影響を含め、広場機能の拡充を図ることが重要であると指摘された。
全体として、会議は今後の逗子市の子どもたちの福祉向上のための重要なステップとなっていることが認識された。市長は、正義と信頼を回復するために今後も努力する意向を示した。