令和4年1月24日、逗子市全員協議会が開催された。
この日、市長の桐ケ谷 覚氏が令和4年度予算大綱を説明し、予算総額が394億2,403万7,000円に達することを報告した。この数字は前年度比で6.9%の増加を示し、さらなる市政発展に向けた意欲を感じさせる。今年度の一般会計予算は211億5,500万円であり、過去最大規模となった。
特別会計予算についても注目され、特に国民健康保険事業が前年度比で10.7%増の65億7,670万円、介護保険事業も4%増の65億2,270万円となるなど、福祉関係の増額が目立つ。市長はこれにより「市民の健康と福祉を支えるための基盤を強化する」と述べた。
歳入の主な構成として、市税は90億2,487万4,000円を見込んでおり、特に固定資産税が前年より増加するという現状が示された。また、寄附金はふるさと納税の増加を見込み、前年度比で2,000万円増の1億9,500万円を計画している。このように地域の支援を受けた予算編成が進められている。
一方、歳出においては、民生費が94億2,836万5,000円、総務費が30億7,846万3,000円に達し、特に福祉関連に多くの経費が計上された。さらに災害防止を目的とした防災工事助成事業もあり、市民の安全な暮らしを支えるための施策が展開されている。
施策としては地域共生社会を目指す福祉事業や、カーボンニュートラルの推進事業が重要事項として挙げられ、市長は「環境と福祉を両立させる考え方を持つ」と強調した。これらの新規事業は市のさらなる発展に寄与することが期待される。
結びとして、桐ケ谷市長は「議員の皆様の賛同を得て、素晴らしい逗子市を作り上げたい」と育成の意気込みを見せ、協力を呼びかけた。全員協議会は午前10時00分に開会し、同23分に閉会した。