逗子市議会の令和4年第3回定例会が9月30日に開催され、市長や議員たちが災害時の医薬品備蓄や障がい者支援について活発な議論を行った。
まず、福祉部長の須藤典久氏が、災害時医療の対応として逗葉薬剤師会が供給する医薬品の体制について説明した。須藤氏によると、医薬品の備蓄は主に逗葉薬剤師会に依存しているものの、逗子市の備蓄は腰を据えた体制が欠けているとのこと。これに対し、議員の服部誠氏は「自ら責任を持って備蓄をする必要性がある」と強調した。
次に、質問された避難行動要支援者の対策強化について、市長の桐ケ谷覚氏は「今年度は基準の設定を行い、来年度から個別避難計画を策定する」との見解を示した。しかし、対象者の情報収集や個別の対応策が遅れている現状が指摘され、委員会での迅速なアプローチの必要性が議論された。
市役所窓口における情報支援体制の整備については、デジタル推進課が進めるアプリの導入が期待されており、障がいのある方々とのコミュニケーションの円滑化が目指されている。市民との連携強化に向けた具体的な施策が今後必要とされる。
最後に提起された障がい者の生涯学習推進については、次年度の市の計画において具体的に位置付けることが必要であるとの要望があった。市民協働部としても、駅や施設が持つ教育的機能を活かした地域連携が重要視される。また、市民が参加するイベントの活性化も求められた。これらの議論を通じて、逗子市が担うべきセクター間の連携や、より包括的な市民支援が視野に入れられている。議員の意見により、必要な機能や支援体制の強化が今後の課題とされ、特に高齢者や障がい者の支援に向けた適切なアクションが求められる。