令和4年9月6日、逗子市議会の定例会が開催され、重要な議題が多く報告された。
まず、会期は本日から9月30日までの25日間と決定された。
株式会社パブリックサービスの経営状況について、市長の桐ケ谷覚氏が説明した。
報告によると、売上高は前年比で増加しているが、営業損失が発生したことが明らかになった。これに対し、市議の長島一由氏は、駐輪場業務からの収益依存度が高い現状を指摘し、そのリスクについて厳しく質問した。
桐ケ谷市長は、外部委託の判断基準について説明し、経営的自立に向けた取り組みを続ける方針を強調した。
また、専決処分の報告では、指定管理者選定や施設利用等に関する手続きの合理化についても議論され、市民の理解を得る重要性が確認された。
続いて、6つの補正予算が提案され、特に新型コロナウイルス関連の支援金や清掃費用の増額についての説明が行われた。
この中で、生活支援金の支給を行うことや、感染拡大防止のための資器材の購入費用などの重要性が指摘された。
一方、議案第42号では、逗子市まちづくり条例の改正が話題となり、景観保全と開発の両立が議論された。
市長は、住民意見の反映を重視し、今後の改正にあたっては住民の合意形成を進める必要があると述べた。