令和3年第4回逗子市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。議会では、ウィズコロナ、ポストコロナ社会に向けた経済活動の重要性が強調され、特に高齢者層へのデジタル推進が急務とされている。その中で、市長の桐ケ谷覚氏は、「今後は市民のデジタル化に努め、特に高齢者が新しい生活様式に対応できるよう支援に力を入れていく」と表明した。
また、広域連携についても重要な議題となり、タイワンリスやイノシシ、ナラ枯れといった動植物による問題に対処するため、逗子市として他市町と協力しつつ、情報を提供する体制を整えていく方針が示された。環境都市部担当部長の石井義久氏は、地域の動植物生態系保護に向けた具体的な取り組みを進めると述べている。
崖崩れの問題に関しても、今年度、崖地における安全対策を強化するため、センサー技術を用いた監視システムの実証実験が進められており、これが市民の安全確保に寄与することが期待される。市長は「この実証実験の成果を踏まえ、今後の対策に生かしていきたい」と意気込みを語る。
津波による避難所の整備状況も報告され、避難所周辺の看板設置や、混雑状況をリアルタイムで伝える情報システムの導入に向けた取り組みが進められている。また、今回の津波避難訓練には市民約2,685名が参加し、実施結果は次回の訓練に活かす方針が示された。
新型コロナウイルスワクチン接種の3回目についても2月からの実施が示され、医療従事者向けに12月から接種が開始される予定となっている。
市内におけるプレミアム商品券制度については、367店舗が参加しており、前回の530店舗には及ばないものの、元旦までのチャージ率向上のための施策が計画されている。将来的には、商店街活性化につながる可能性が期待されている。
最後に、市長は「逗子市は住み続けたいと思える魅力ある場所であり続けるために、これからも市民と共に歩んでいく」と述べ、これからの取り組みに前向きな姿勢を見せた。