令和2年6月23日に行われた逗子市議会の定例会で、議員たちが逗子海岸の状況と新型コロナウイルス対策について議論した。特に逗子海岸については、冬の期間中の条例に基づき、海水浴場の設置中止が決定。これにより、市民や観光客への影響が懸念されている。議席に立った菊池俊一議員は、新型コロナウイルス流行下の条例の具体的な運用について質問し、逗子市として市民に「海水浴には来ないでほしい」という強いメッセージを送る必要性を訴えた。
さらに市長の桐ケ谷覚氏は、条例の目的は市民の安全を守ることであるとし、地域の協力を仰ぎながら、海岸の安全確保を進めていく考えを明らかにした。海岸のマナー向上に関する新たな条例も制定され、7月1日から施行されることが決定。沿岸でのトラブルやごみ問題も深刻化している中、特に夜間のパトロールの強化や地域住民との連携が重要とされている。
また、議員らは新型コロナウイルスに対する市の支援策についても言及。特に財政における調整基金の取り崩しが今後の課題とされている中、市長は現状を鑑みて迅速な対応を続ける意向を示した。移住促進事業、ひとり親家庭への支援策、教育の現場における道徳教育を通じ、地域社会と市のそれぞれの役割を強調しつつ、これからの政策課題に意欲を示した。
また、未病センターにおける高齢者支援や健康促進の取り組みについても言及され、今後目標を掲げた運営を行う旨の説明がなされた。このように、逗子市におけるコロナ対策は、市民の安全を第一にしつつ、地域活動や経済を再生するための様々な施策が進められていることが確認された。