令和4年第1回逗子市議会定例会が、2月7日に開催された。
議案として、一般会計予算や特別会計予算が審議され、特に財政再建に向けた施策が焦点となった。市長の桐ケ谷覚氏は、財政再建の進捗を説明し、財政調整基金の令和3年度末残高は23億7000万円を見込んでいるとのこと。公共施設の老朽化対策についても言及し、現在の取り組みが安定した財政運営に寄与するとの考えを示した。
会議では、企業誘致と起業促進に向けた新たな試みである「platform ZUSHI BIZ」が重点的に取り上げられ、議員からその活動成果について質問がなされた。公明党の田中英一郎議員は、施政方針に基づく新年度の取り組みの評価を求め、地域経済活性化を目指す企業誘致の重要性を強調した。
市長は、企業誘致を進める中で、今後も地域課題への取り組みを進めるとし、また新たな企業参加が期待されると述べた。さらに、ワーケーション施策の意義も説明し、逗子市への移住促進を図りたい意向を示した。具体的事例として、地域エネルギービジネスの支援を行うコンサルティング会社の本社移転が報告された。
また、待機児童問題に対する対策も提起され、施設増設や環境整備が進められつつあるとされるが、具体的な改善策や今後の見通しに関しても多くの議論が行われた。教育長の大河内誠氏が、学校のプールの利用方針に関し、教育委員会としての見解を示した。
荒天等による災害対策についても質疑があり、地震や津波などへの準備状況や備蓄品の整備について協議された。特に市民の避難行動が円滑になるような体制の充実が求められた。
議会の最後では、予算特別委員会が設置され、予算に関する陳情も付託された。議会全体が円滑な運営と市民に寄り添った施策の実現へ向けて議論を重ねる姿勢が強調された。