逗子市議会の令和元年第３回定例会では、さまざまな議題が取り扱われ、市長や各議員が市の施策や予算、まちづくりに関する重要な意見を述べた。
まず、市長は高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくりを強調し、地域包括ケアシステムの深化と推進、高齢者に対する自立支援などを進めると明言した。
また、財政対策プログラムの結果についても触れ、経常収支比率が92.5%に達したことを報告した。今後もこの方針を継続し、より効率的な行政運営を図る方針は持続される。
さらに、公共施設等総合管理計画では、老朽化対策を含めた投資的経費の適正化が求められ、特に浄水管理センターなどの設備に関しても大規模な改修が必要であるとの見解が示された。市としても、今後10年、20年を見据え、長期的な財政見通しを立てる必要があると強調される。
次に、災害対策や防災備品の確保状況については、最近の台風15号の影響を受け、福祉避難所としての機能を強化すべく施設との協定を進めているとのこと。特に自治体内での情報配信においては、防災行政無線などの音声では市民に伝わらない懸念があり、多様なコミュニケーション手段の整備が必要とされている。
国民健康保険に関しては、保険料が高騰している現状を懸念し、特に子育て世帯への負担軽減策を検討する必要があるとともに、プログラムの中で協会けんぽとの比較を通じて課題を把握し、適切な施策を打つ考えが示された。
また、スマートシティ構想に基づく新たな地域戦略も明言され、特に民間企業との連携やICT活用によって、逗子市の魅力を高める施策は進められる見込みである。これによって、他都市との差別化を図っていく考えが強調された。
今後、優れた子どもたちの教育ニーズに応じた新たなIT教育方針を念頭に置き、充実した環境を整備する方向で進めていくことも確認された。特にプログラミング教育の重要性が増す中、専門的な指導者の確保も重要な課題だとされ、学校の設備面の整備促進が今後の重要なポイントとされている。
最後に、中学校給食や、ゴミ処理広域化の計画についても重要視され、逗子市には福祉施設や保育園を増やす必要があるとの意見が挙がった。市民が利用しやすいような行政サポートと適切な資源配分が求められている。従来のパターンを打破し、実際のニーズをしっかりと把握した施策に移行してほしいとの要望が市議会の中で響いた。