令和2年9月29日、逗子市議会定例会において、様々な議題が取り上げられる中、根本祥子議員は携帯無線基地局の設置に関する問題を提起した。日本全国で2023年度までに21万局以上が導入される予定の5G基地局だが、その健康影響についての懸念も強まっている。特に、高周波による健康被害を訴える声が全国で広がっており、過敏症の人々は無視できない存在となっている。
根本議員は、携帯電話基地局に関連する条例の必要性を強調し、住民の健康と安全に配慮した措置を検討するよう要請した。具体的には、基地局の位置情報の公開や、設置に関する事前協議の義務付けなどを求める声は、ますます強くなることが予想される。
次に、地方自治体における人口減少の問題が議論された。逗子市の出生率は2017年に1.28%と低迷しており、2045年には人口が2割も減少するとされる。松本寛議員もこの問題に触れ、ソサエティー5.0の導入により問題解決が図れるのか疑問を持つとともに、早急な対策が必要であると述べた。特に、ひきこもりや孤立死の問題は深刻であり、社会保障政策と連携した対応が欠かせない。
防災対策については、長期的なビジョンの重要性が浮き彫りとなった。財政調整基金の活用が重視され、新たな基金設立の必要性が議論されたが、今後の施策については慎重な検討が求められる。市は、自然災害に対する備えを怠らず、地域住民との協力を深めていく姿勢を見せた。
ただし、人口減少に伴う様々なリスクを見据えつつ、いかにして地域の魅力を維持していくかが大きな課題となる。再生可能な地域を目指すためには、市民と企業が協力し合い、共に取り組むことが求められる。