令和2年6月22日、逗子市議会は、様々な議題について審議を行った。特に新型コロナウイルス感染症に伴う対応は、市民や事業者への影響を鑑み、重要なテーマとして話し合われた。
逗子海岸のマナー向上に関する条例が新たに可決された。 これは新型コロナウイルス流行下において、海水浴場が設置されないため、県の管轄から自身で管理を強化する必要があるとの判断から制定された。
今年の逗子海岸は、予想以上の来訪者が見込まれ、市民には「今夏は海水浴場が開設されないため、利用マナーの遵守が重要である」との周知が求められる。市民協働部長の岩佐正朗氏は「法的な規制が難しい中、住民の皆さんと協力し、安全な使い方を促進する」と強調した。
また、避難所の運営についても取り上げられた。新型コロナウイルス感染症の流行を受け、間仕切りの設置や感染防止策の整備が進められているが、避難所には整備する備品の保管計画も必要である。経営企画部長の福井昌雄氏は「ハザードマップの周知徹底や、自宅避難の選択肢を市民に案内することも大事である」と述べた。
医療従事者への支援についても多くの意見が寄せられた。佐藤恵子議員は、医療従事者が家庭や保育において困難がある場合、その解決には市の柔軟な対応が求められると訴えた。市長は「医療従事者への特別配慮については常に意識している」と応じた。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、公営プールの運営が困難であったが、子どもたちの健康管理を重視し、特別に開設されることが決定した。
最後に、テレワークやワーケーションを活かしたまちづくりの発表もあった。 逗子市は都市圏アクセスが良好であり、魅力ある移住先としての環境を整備していく方針だ。市長は「生涯にわたって働き、住むことができる快適な環境をつくる努力を推進する」と意気込みを語った。
逗子市議会における今後の取り組みが、市民一人ひとりの生活にどのように影響を与えるのか、注目されている。