令和3年第3回逗子市議会定例会が令和3年9月30日に開かれ、新型コロナウイルスや財政状況についての重要な議論が行われた。
一般質問では、まず八木野太郎議員が新型コロナウイルスに関する事業再開の目安について問うた。市長の桐ケ谷覚氏は、感染者数やワクチン接種率などを勘案し、逐次判断していると述べた。
続いて、財政状況に関する質問もなされ、令和2年度の決算について詳細な数字が示された。八木野議員は、国からの交付金と事業の中止がもたらした黒字であることから、財政構造の健全化を懸念した。市長は厳しい財政状況を認識しながらも、全体的な資金計画に基づいた運営の重要性を強調した。
さらに、安全・安心で魅力あふれるまちづくりの観点から、津波避難経路表示に関する意見も寄せられた。これまでに124か所の避難経路表示が設置されているが、年1回の点検を行っていく必要があると市長は述べ、今後の対応を進める意向を示した。
加えて、街区公園の整備に関しても言及され、八木野議員が公園の防災機能強化や市民参加の重要性を訴えた。市長は、地域コミュニティの活性化が必要であることを認めつつ、専門技術が必要な場合には専門業者との連携を視野に入れると答えた。
また、パブリックサービスの業績が語られ、30期の損益状況に関しても説明があった。特に、行政委託の業務拡大や安全策を強化する方針が示され、議員からの期待を受けた。教育問題においては、いじめ問題に関する条例が新設されたことも伝えられ、その施策の必要性と実施方針についても話し合われた。
このように、議会は新型コロナウイルスの影響を受けたさまざまな影響や新たな方針を確認し合い、市民の生命と生活を守るための施策検討を重視していることがうかがえた。今後も引き続き、これらの問題に真摯に取り組んでいく姿勢が示された。