令和3年6月10日、逗子市議会の第2回定例会が開かれ、予算関連の報告や新たな法案の審議が行われた。
議事の最初に、議長の丸山治章氏は、定足数に達していることを確認し、定例会の開会を宣言した。これを受けて、議事日程が報告され、今期定例会の会期が本日から6月24日までの15日間と決定された。
今回の会議の中で特に重要な議題として、予算の繰越しが挙げられた。市長の桐ケ谷覚氏は、令和2年度の一般会計予算に基づく状況を説明し、継続費や繰越明許費、事故繰越しに関する報告を行った。桐ケ谷市長は、この予算繰越しがどのように地域のサービスに影響を与えるかを強調した。
次に、逗子市土地開発公社の経営状況が報告され、経営においては令和2年度に事業総利益がゼロ円と報告された。市長は、収益が低迷している中での今後の施策に関心を向けていると述べた。
専決処分についても議論され、市長は環境クリーンセンター内での物損事故に関連する損害賠償について報告した。質問を行った菊池俊一氏からは、事故の詳細な状況について説明を求められる場面もあった。環境都市部長の石井義久氏が詳細を明らかにし、事故の経緯が視覚的に理解できるよう努めた。
さらに、令和3年度逗子市一般会計補正予算の議案第28号が即決で承認された。特に低所得のひとり親世帯への特別給付金や、披露山公園の維持管理事業に関する予算案が設定された。市長は、これに関連して地域経済の活性化につながる施策が重要であると述べた。
議案第29号では、デジタル庁設置法に基づく条例の整理についても承認がなされ、今後のデジタル社会の実現に向けた取り組みが進められることが期待されている。
続く議案では海岸法施行取扱条例の一部改正や、教育委員会に関する陳情も取り上げられ、学校教育の改善や教育環境の充実に対する関心が示された。