令和5年9月6日、逗子市議会の定例会が開催され、様々な議事が進行した。
会期決定では、本会議の期間が9月6日から9月29日までの24日間であることが決定された。議長の菊池俊一氏は定足数の確保を確認し、無事に開会した。その後、パブリックサービスの経営状況について、市長の桐ケ谷覚氏が詳細な報告を行った。
市長は、株式会社パブリックサービスの第32期事業報告および第33期事業計画について触れ、売上高2億1,502万6,000円、営業損失399万5,000円、経常損失280万円など厳しい経営状況を示した。特に、高齢者雇用についても言及があり、議員からの質疑に応じて、健康管理と熱中症対策についても具体的な対策を披露した。議員の八木野太郎氏は、熱中症対策の一環として職員の安全を重視する旨を問うたが、副市長の柏村淳氏は、事業での熱中症発生の報告は無く、電動ファン付きの空調服の使用を導入していると答えた。
続いて報告された専決処分に関して、桐ケ谷市長は、緑政課専用車の事故に伴う損害賠償の処分を報告した。事故の経緯に関する質疑に対し、市民協働部長の岩佐正朗氏が詳細な説明を行い、誤って処分された物について市の責任を認めて賠償に応じた経過を語った。議会では、経営の健全化や市民サービス向上に向けた基準となる健全化判断比率も報告されたが、実質赤字比率は黒字となるなか、将来負担比率でも高い数字が維持されていることが強調された。
その他、教育分野に関する補正予算も提出され、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報や医療費補助についても説明があった。市内のワクチン接種に関して、福祉部長の石井聡氏は、接種数に関する具体的な数字を示し、副反応の情報収集が国の機関で行われるため、把握していない旨を説明した。
対応すべき問題点として、財政状況に対する議論も活発で、来年度にわたる計画や、入札等の未定事項に直面していることが示唆された。議員たちは、市民に対する情報発信の強化を求め、真摯な意見交換が行われた。今後は、これらの議案がどのように実施されるかが地域の課題となる。
今回の定例会を通じて、市民の生活に直接関わる重要な問題に適切に対応する姿勢が浮き彫りとなった。