令和元年8月29日、全員協議会が行われた。
議長の高野毅氏は、開会に際して欠席議員の報告を行った。議員16名が出席しており、議会運営の効率的な進行が求められていることを反映した。
開会に続き、議会運営委員会の委員長が2回にわたる会議の結果を報告した。報告では、8月29日の定例会日程についての詳細が示された。会期は9月25日までの28日間に決定された。
その後、各議案や報告についての検討が行われた。具体的には、報告第5号の「株式会社パブリックサービスの経営状況の報告」、報告第6号の「継続費精算報告」、報告第7号の「健全化判断比率」、および報告第8号の「資金不足比率」についてが重要なテーマとして挙げられた。
さらに、議案の付託に関しても審議がされ、総務常任委員会や教育民生常任委員会にそれぞれの議案が付託されることが確認された。特に、逗子文化プラザ市民交流センターの指定管理者の指定についての議案が注目を集めている。
一般質問の順序も発表され、議員の活発な質問が期待される。東ビルの報告後、一般質問日は様々な議題に多様なアプローチが行われる予定である。最終的に、全員協議会はスムーズに進行し、午前10時35分に閉会となった。
関係者は、市民協働を重視し、これからの議会活動に対する期待感を表明した。議会の活動は市民に対する透明性や信頼性を向上させる重要な機会と位置付けられている。