令和2年9月3日に行われた逗子市議会第3回定例会において、重要な議題が取り上げられた。
まず、会期の決定が行われ、会期は9月30日までの28日間と定められた。続いて、株式会社パブリックサービスの経営状況について、市長の桐ケ谷覚氏が報告を行った。今期の売上高は2億743万円、当期純利益は155万円となり、特に自主事業が増加している点が強調された。これに対し、八木野太郎議員からは女性雇用の促進についての質問があり、副市長の柏村淳氏は女性の応募が少ない現状を説明した。
また、財政健全化の報告もあり、実質赤字比率は黒字で推移している。一方、資金不足比率も同様に黒字である旨が報告された。各種報告を受け、議員たちから質疑が行われ、特に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策や経営状況が注目を集めた。特に、経営状況の報告後には、公共衛生対策としての経費増額が提案され、ここでも各議員からの意見や質疑が活発に行われた。
更に、数件の専決処分の承認が行われた。補正予算が組まれ、その中には新型コロナウイルス感染症対策や市民サービスの向上に寄与する内容が含まれていた。特に、ずし応援券の給付や、子育て支援センターの空調設備更新が盛り込まれ、地域のニーズに応じた施策が実施される方針が示された。
最後に、陳情についても数件が付託されており、市民の声を反映した議論が今後も続くことが期待される。議長の丸山治章氏は、次回の会議を9月8日に予定していることを伝え、定例会は終了した。