令和5年9月に開催された全員協議会において、逗子市のあっせん・仲裁事件が重要な議題となった。
市長の桐ケ谷覚氏は、令和5年5月31日に逗子市立小学校で発生したいじめ事件を巡り、申立人から600万円の賠償金と謝罪を求められていることについて報告した。
この申立ては東京弁護士会紛争解決センターに対して行われたもので、弁護士資格を持つ職員が市の代理人となり、対応しているという。
次回期日は10月23日に予定されるとされ、手続は非公開で進められる。市の立場としては、請求を棄却することを求めている。これに対し、八木野太郎議員は、申立ての適切性について疑問を呈し、市が金銭を支払う理由について意見を求めた。市は自身に責任がないとする姿勢を示した。
また、加藤秀子議員は謝罪の適切なタイミングについて確認を求めた。教育長の大河内誠氏は、過去には謝罪が行われた経緯を述べたが、申立ての背景には新たな要求があるかもしれないと指摘した。
これに続き、議論は賠償金の受け入れや今後の進展について続き、委員たちは今後もこの問題を注視する意向を示した。市当局は、これらの事案に対して誠意をもって対応することを強調した。議長の菊池俊一氏は、質疑応答が終了した段階で全員協議会を閉会した。