逗子市の全員協議会が7月17日に開催された。この会議では、総合的病院誘致事業についての市長報告が行われた。市民からの関心が高いテーマで、今後の影響も懸念されている。
会議の冒頭、市長の桐ケ谷覚氏は、病院誘致についての大きな決定があったことを報告した。報告によると、医療法人社団葵会との誘致について、急性期病床の確保が難しいことから、誘致を断念する方向に至ったという。
市長は、「医療機能ごとの病床確保が難しい状況で、急性期病床が特に厳しい。」と述べた。また、葵会と協議した結果、お互いの意向が合致し合意書を締結したことも報告された。これにより、本病院誘致は完全に白紙となることが確認された。
菊池俊一議員は、市長の判断に尊重の意を示しつつも、次回の誘致に向けた取り組みの必要性を指摘した。菊池氏は、「市民にとっての医療の重要性を再考し、医療関係者との意見交換を進めるべき」と強調した。市長も、今後の医療のあり方について、再度医療環境を見直し、逗葉医師会との対話を重ねる方針を明らかにした。
市長は、令和4年度中の病院開設を目指していたが、今後は市民の意向や地域の医療関係者との意見を踏まえて、新たな誘致戦略を検討していく必要性に言及した。情報公開については、会議後に広報活動とともに市民への周知を行うと説明した。
今後は、逗子市医療計画の見直しや条例の再評価が求められる展開となる。市長は、「市民の声を基に医療施策を進めていく」との姿勢を示した。市民の健康を守るため、今後の医療の充実に向けた議論と施策が期待される。