令和元年9月29日に開催された逗子市議会第3回定例会では、多くの重要な議題が取り上げられた。特に目を引くのは、地域経済への影響を考慮した予算案や福祉関連の施策である。
まず、逗子市からの受託事業を中心に自社の自主事業も運営している株式会社パブリックサービスの経営状況について、市長の桐ケ谷覚氏は報告を行い、売上は前年度比で若干の増加を見込んでいるとした。この会社は高齢者の雇用創出に力を入れており、昨年度末には115名の従業員中、60歳以上の雇用者が107名と前年度比で2名増加した。
桐ケ谷市長は「自主事業の強化が求められている」と強調し、その具体的な施策として地元の高齢者が働ける環境を整える必要性を述べた。他の議員からは、この自主事業の進展が民間事業者との関係にどの様な影響を与えるのかの懸念の声もあがった。
また、経済面においては、令和元年度補正予算が提案され、その中で再生可能エネルギーを活用した事業や障害者医療費助成制度の継続が話題に上った。特に、環境保全の観点から、温室効果ガス削減事業には1,000万円の予算増が見込まれている。
更に、子ども・子育て支援に関する提案も行われ、特に無償化対象施設を国基準で制限する動きが見られた。これは最近の報道に裏打ちされたもので、質の高い保育環境が求められている現状を反映していると、議員の岩室年治氏が強調した。このように、逗子市では地域の未来を見据えた様々な施策が提案され、実行に移されることが期待されている。
他にも議案番号38から44に関する条例改正が行われ、印鑑条例や教育・保育施設に関する基準の見直しが進められた。特に、保険事業特別会計や下水道事業会計に関する補正予算も重要なテーマとして扱われ、その結果、予算全体の透明性を高めるための議論が進んでいる。