令和2年12月に行われた全員協議会では、逗子市の教育行政に関する重要な報告が行われた。
特に、逗子市教育委員会の点検・評価に関する報告書が注目された。
教育長の大河内誠氏は、法令に基づいた教育委員会の事務管理及び執行状況の詳細を説明した。
彼は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けながらも、状況を的確に把握し、適切な対応を進める必要がある」と述べた。
報告書には、令和元年度の教育委員会の活動状況と37件の目標に対する取組の概要が含まれている。
教育部長の村松隆氏は、外部有識者からの意見も記載された旨を紹介し、「自己評価と外部の意見をもとに改善に努める」と強調した。
岩室議員は、今後の課題について質問。
彼は、コロナ禍での取り組みが乏しい点に触れ、「具体的な記述が不足している」と指摘した。
教育部次長の佐藤多佳子氏は、コロナの影響により方向性を見極めづらいとしつつ、来年度に向けた適切な施策を検討する考えを示した。
また、スポーツの振興に関する質疑も行われた。
岩室議員は、教育委員会が民間のスポーツクラブとの連携を強化すべきだと提言した。
市民協働部参事は、今後の情報収集を通じて地域スポーツの振興に繋げる意向を示した。
いじめ対策に関しても議論が交わされた。
岩室議員は、教育現場での具体的な対応策に疑義を呈した。
学校教育課長の杉山英廷氏は、いじめを受けた児童に対する支援を強化する考えを述べたが、支援シートの作成には消極的だった。
さらに、郷土資料館の廃止に伴い、地域の文化財に対する取り組みも議題となった。
社会教育課長は、小規模ながら展示会を行い地域史を学ぶ場を提供する考えを述べた。
全体として、コロナ禍での教育現場の実情や今後の取組の方向性について、真剣な意見交換がなされた。
この協議会を通じて、議員たちは行政の役割や地域との連携を強化し、教育の充実を図る姿勢を示している。