令和2年4月30日、逗子市で全員協議会が開かれた。
議会には、17名の議員が出席し、突然の会議にもかかわらず市民の声が議員を通じて市に届けられていることが強調された。特に新型コロナウイルスの影響により、市民からの要望が高まる中、市長がその対策と支援策について説明した。
市の伝えた対策として、桐ケ谷 覚市長は、感染者数が13,926名、死亡者数が435名であることを報告し、医療従事者への感謝も述べた。商業活動の影響についても言及し、多くの業種が直面する厳しい現状を説明した。
特に商業界からは、資金の申込みが例年に比べて少なかったことが問題視された。このことは高齢な経営者の判断が影響しているかもしれないという見解が示された。桐ケ谷市長は、資金面での早急な対策が必要であると強調した。
新型コロナウイルス感染症対策として、市では特別定額給付金として一人あたり10万円を支給する方針を発表した。また、子育て世帯への給付金や、生活困窮者向けの住居確保給付金も用意される。これにより、地域経済の下支えが期待される。
新型コロナウイルス感染症対策の担当部署を新設し、相談窓口を一元化することも発表された。この体制改善により、市民が悩みや疑問を持つ際に、よりアクセスしやすくなることが見込まれている。特に年金問題や住宅ローンに関する相談が増加することが予想され、施策の充実が求められる。
具体的な支援策として、事業継続応援給付金の創設や、感染拡大防止協力金の支給が提案された。これにより、厳しい経済環境の中でも地域経済を守る手助けとする意図が明確になった。
市長は、市民の声を大切にし、連携を図りながら支援策を展開する意向も表明した。このような取り組みが今後の逗子市における市民支援の充実につながることが期待される。