令和3年9月、逗子市議会第3回定例会が開会され、主要な議題が議論された。
会期は9月30日までの25日間と決定され、様々な報告や議案について審議が行われた。
特に注目されたのは、株式会社パブリックサービスについての報告である。
市長の桐ケ谷覚氏は、同社の経営状況について説明し、今期の売上高が1億9,465万9,000円に上るものの、営業損失が1,477万1,000円、当期純損失は297万9,000円と、厳しい状況が続いていると述べた。
さらに、経営の健全化状況も報告された。健全化判断比率に関する報告では、実質赤字比率や公債費比率が黒字になったと強調したが、平成30年度に比べ厳しい財政状況が伺える。
議案としては、一般会計の補正予算が3件上程された。特に令和3年度一般会計補正予算第6号では、コロナウイルス対策としての経費や新型ウイルスワクチン接種体制の確保に向けた予算増額が見込まれている。
また、いじめ問題に関する条例の制定も進められ、いじめ防止策推進法に基づく基本方針が策定される見通しである。
議長の丸山治章氏は、いじめ問題策定の必要性を強調し、本条例が新たな協力体制の構築につながることを期待すると述べた。
このほかにも、新型コロナウイルスの影響により様々な陳情が提出された。その中には、「重度障害者医療費助成制度の継続」や「通院困難者に対する支援」など市民の生活に直結した問題も含まれる。
市民協働部長の岩佐正朗氏は、これらについて前向きな検討を進める意義を示した。
次回の本会議は、9月9日に予定されている。議論される案件の進展とともに、市の運営に対する市民の関心が一層高まることが期待される。