逗子市議会では令和4年2月4日、定例会が開催され、市長の施政方針や予算提案に関する質疑が行われた。新型コロナウイルス感染症対策とワーケーション推進が重要テーマとして浮かび上がる中、企業誘致策も進められている。
市長、桐ケ谷覚氏は新型コロナウイルス感染症対策について、政策を引き続き強化する考えを示した。市民や事業者への支援に必要な予算を確保し、迅速かつ柔軟な対応を目指すと述べた。市民の意見を常にリサーチし、支援が必要な対象者への支援を適切に行う重要性を強調した。
ワーケーションに関しては、コロナ禍で思うように進展していないと認識しつつも、再度実証実験を行い、企業のニーズに応えるための魅力的な施策を講じていく方針である。市内でのワーケーションを活発化させ、市民にとっても有意義な環境を整備することが目指されている。
子育てしやすいまちづくりも引き続き重要な課題として取り上げられ、特に中学校での給食制度について詳細が説明された。新たに導入される食缶方式では、アレルギー対応等についても慎重に進めるとのことで、市役所では教育委員会と連携の上、保護者の理解を得るプランも進行中である。
さらに、高齢者や障がい者のための移動支援策、特にアーデンヒルでの実証実験が進行中であり、他地域への展開も視野に入れつつ、地域住民のフィードバックを重視する姿勢が伺えた。地域住民の意を汲むことが、地域全体の防災力向上に寄与すると言われている。
論点は多岐にわたるが、施政においては市民との対話を重視し、実効性のある施策への反映が求められる。今後の動向に注目したい。