令和元年６月１２日、逗子市議会において第２回定例会が開催された。
市長の桐ケ谷 覚氏の報告によると、議会では本日の議事日程に基づき、会期の決定から始まり、複数の議案が審議されている。
まず、会期については、令和元年６月１２日から６月２７日までの１６日間であることが決定した。全議員から異議はないとの声が確認され、正式に採択された。
次に、予算の繰越しについての報告が行われた。桐ケ谷市長は、平成３０年度の一般会計予算の繰越明許費の設定について、その概要を説明した。特に、市の財政運営において、効率的な資金の運用が求められることが強調された。
続いて、逗子市土地開発公社の経営状況の報告も行われた。この報告では、主な損益計算書が提示され、事業総利益がゼロであることが明示される中、経常損失が発生しているとの説明があった。市長は、今後の運営に関する課題を示しつつ、効率化の必要性についても言及した。
また、張り切って進められた条約の改正に関する説明があった。軽自動車税や災害弔慰金に関する条例の改正が提案され、地域における自立性を高めることを狙いとしていると市長は述べた。
市民の利便性を高める目的での条例改正も進行し、提案内容に対してもほとんど異論が上がらず進められた。
最後に、令和元年度の一般会計補正予算について桐ケ谷市長は、様々な分野における予算流用や新たな資金調達の必要性を強調し、合計で約6,564万5,000円増となることを説明した。
今定例会では、市民に利益が還元されることを前提とした議題が多く、議員間での活発な質疑応答が続いたが、ほぼすべての議案が円滑に進行していることが印象的であった。