令和2年5月14日、逗子市議会臨時会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。
会期は5月15日までの2日間と決定された。議長の丸山治章氏は「今後の議事運営において透明性を保つ」と述べ、今回の議会の重要性を強調した。
日程には、専決処分の報告や承認、補正予算案が含まれている。特に、新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定については市長の桐ケ谷覚氏が「市民生活及び地域経済に影響を及ぼしている状況に鑑み、特定目的基金を創設する」と述べ、重要性を訴えた。
また、議案第34号では地域経済支援策として、特別定額給付金の給付が提案され、60億1,452万8,000円が計上された。市長は早期支給の必要性を強調し、支給対象者に早く給付が行き渡るよう努力すると述べている。
特に新型コロナウイルスの影響で生活に困っている市民に向けての支援策が重視されている。経営企画部長の福井昌雄氏は「郵送申請方式により、できる限り早く支給を行いたい」と述べ、5月18日からの申請開始を予定しているとのことだ。
また、議案第36号では市税条例の一部改正が行われ、固定資産税の特例措置が検討されている。市長は「市民への影響を考えると必要な措置である」と強調した。
国民健康保険条例の一部改正については、傷病手当金の支給に関する改正が行われ、4月30日に施行された法改正に基づくものである。
このように、議会では市民への支援策が総合的に検討され、地域経済への影響の軽減が図られている。次回の会議も同様の流れで議論される見通しである。