令和2年3月の全員協議会では、池子２丁目での崖崩れ事故の報告と関連する施策が議論された。
市長の桐ケ谷 覚氏は、崖崩れによって1名が亡くなったことに関して深い哀悼の意を表し、市民の安全確保に向けた取り組みを促進する意欲を示した。事故現場では立入禁止区域が設けられ、通行止めが実施されている。今後は国土交通省と連携して、早期に工事に着手する予定である。市長は「迅速な復旧を目指し、管理組合と協議を進める」と述べ、地域住民への情報共有を強調した。
また、逗子市の人口ビジョンの改訂についても報告がなされた。桐ケ谷市長は、人口減少社会に対する基本方針の重要性を訴え、「子どもを安心して生み育てる環境の整備」や「健康長寿を促進する施策」を推進する意向を示した。財政状況を踏まえた区域経済循環の促進が求められる中、社会増加を目指し、人口維持に向けたさまざまな施策が検討されている。
具体的には、人口ビジョンでは2045年までに約45,225人に達すると予測され、2060年には約38,831人とする見通しが示された。議員からは、人口ビジョンと総合計画の整合性に関する疑問が提起され、結果に結びつくためには国との連携が不可欠との意見が出た。これに対し、経営企画部次長は、社会増加層の流入には効果が見られると説明した。
さらに、今回の議題には土地明渡反訴請求事件に関する報告も含まれており、整備に要した145万円の支払いが求められることが確認された。市の施策の多くは、地域住民の理解と支援を得ることが重要である。この全員協議会は市脈を握る重要な場であり、今後の政策形成に向けて有意義な議論が続けられることが期待される。