令和5年3月、逗子市議会で開かれた定例会において、いくつかの重要案件が可決された。
議案では、まず専決処分の承認が挙げられる。逗子市の常勤特別職の給与及び旅費に関する条例が改正され、市長の給料が10%削減された。副市長の柏村淳氏は、緊急を要する財政的な必要性からこの処分が行われたと説明した。これに関連して、議員の八木野太郎氏は「財政対策が終了した現在、具体的な理由が明確に示される必要がある」と質疑を行った。
次に、市道の認定案件が提出された。こちらも副市長が提案し、新宿76号の1路線の認定が了承された。この改定は地域の交通網を整備するために重要であり、議会の多くの議員から支持を得た。
さらに、逗子市総合計画の基本構想の一部改定案も審議された。この議案も副市長から説明があり、「市の発展方向を示す重要な基盤である」との意義が強調された。改定は8年が経過したことを受けて実施され、具体的な施策については特別委員会を設置して審査されることが決定した。
職員の定数や給与に関する条例改正も行われ、これらの議案は地域の人材確保と適正な給与体系の構築に寄与することが期待されている。特に会計年度任用職員の給与については、近隣市の状況も考慮され、適正化を図るべく再検討された。
子ども・子育て支援施策に関する複数の条例改正案も提出され、特定教育・保育施設の基準や家庭的保育事業の設備基準が整備された。また、放課後児童健全育成事業に関する規定も見直され、安全計画の策定が義務づけられるなど、一層の安全対策が求められることとなった。