令和3年6月22日、逗子市議会において、第2回定例会が開かれた。
主な議案としては、逗子市海岸法施行取扱条例の一部改正や、令和3年度の一般会計補正予算が審議され、全会一致で可決される見通しとなった。特に海岸法施行の条文改正では、地域活性化に向けた暫定的な活用方法が提案された。
また、特に注目されたのは、令和3年度の一般会計補正予算に関する議案だ。今年度の補正予算では、昨年のコロナ禍の影響を受けた事業者支援に加え、逗子市内の飲食業者が厳しい状況にあることを受け、さらなる支援策としてプレミアム付き電子商品券が発行されることも決定された。これにより、地域経済の回復を図る考えが示された。
新型コロナウイルス感染症流行下における逗子海岸に関する条例廃止についても議論された。この条例は、昨年のコロナ対応を受けたもので、今年は海水浴場を開設し、利用者へのルールの遵守を呼びかける方針が確認された。市長の桐ケ谷覚氏は、利用者の皆様が安心して楽しむための方策を強調し、特に新型コロナウイルスの影響で海岸の利用に関するルールに従っていただく重要性を訴えた。
教育に関する議題もあり、学校給食の導入に向けた進捗や、支援教育の充実、さらには毎年度実施される教育プランに関する検討が課題に取り上げられた。教育長の大河内誠氏は、特に障がい児の支援を強調し、特別支援学級への児童数の増加についても言及した。
今後の課題としては、雨の多い時期や熱中症対策も含まれることとなる。
最後に、逗子市の持続可能な地域づくりに向けて、「環境と経済の両立」が求められ、多くの市民団体との意見交換が継続的に必要とされている。