令和5年2月13日、逗子市において全員協議会が開催された。
この会議にて、市長の桐ケ谷覚氏が令和5年度の予算大綱を説明した。約400億3千万円の予算は、前年度より1.5％増の内容で、過去最大の規模である。
市長は、一般会計、特別会計、公営企業会計を含む予算の具体的な数字を提供した。一般会計は220億4千600万円で、前年より8億9千100万円の増加が見込まれ、4.2％の増加率を示している。特に民生費、教育費に重点が置かれており、地域の福祉事業や教育政策の充実化が図られる。
特別会計や公営企業会計も含めると、国民健康保険の事業は前年度より2.1％増、介護保険は3.4％の増加が見込まれている。市税は全体で前年度比3億6千607万4千円増、93億9千094万8千円を計上している。これらの収入増は、地域の活性化や施策拡充に寄与することが期待される。
詳しい歳出の内訳が示され、総務費や民生費、教育費の増加が注目される。特に民生費の総額は96億6千221万円で、家庭支援施策が充実することが強調された。教育費も18億65万9千円に達し、学校施設の整備が必要とされている。
また、カーボンニュートラルを推進するための施策も説明された。市では脱炭素社会の実現に向け、市民が参加する取組も強調されており、環境施策の重要性が訴えられた。特に交通に関する案件として、高齢者の外出支援を図る事業や障がい者のバリアフリー化の施策も盛り込まれている。これにより、地域全体の生活向上が目指されている。
市長は、議員の皆様に協力をお願いしながら、建設的な議論を期待していると述べた。予算案は、今後の議論を経て具体化され、地域の未来を支える重要な基盤とされる。
全員協議会は午前10時に開会され、30分間の説明を経て閉会となった。今後、この予算案が市民に与える影響についても、議会での審議が続けられることになる。