令和6年2月13日、逗子市の全員協議会が開催された。
この会議では、令和6年度予算大綱の説明が行われた。市長の桐ケ谷 覚氏は、令和6年度逗子市当初予算案の概要を発表し、全体の予算総額が404億6,102万8,000円に達することを示した。これは、前年度と比較して1.1%、約4億3,000万の増加を示している。
特に注目すべきは、一般会計が過去最大となる229億8,600万円に達する点である。桐ケ谷市長は、「市税の収入が前年と比較して減少しているが、特別会計や公営企業会計の役割が重要である。」と強調した。
会計別の内訳では、特別会計が国民健康保険事業の減少を含む一方で、後期高齢者医療事業が15.5%の増加を見せている。また、介護保険事業もわずかに減少となったことが報告された。予算のほとんどが、民生費や教育費などに注力されていることも指摘された。
新規事業や市制70周年記念事業についても説明があった。特に、子育て支援や福祉政策の充実が求められる中、児童手当支給事業が所得制限をなくす方向で進められることが決定された。この取り組みについて、岩佐正朗 市民協働部長も「多様な家庭のニーズに応えるべく、支援体制を強化していく」と述べた。
さらに、環境政策としては、家庭ごみの分別収集を進める計画も紹介された。市はカーボンニュートラルに向けた取り組みを含め、持続可能な未来を目指す旨の発言がなされた。須田 透 環境都市部長は、環境負荷を軽減するための新たな施策が計画されていることを示唆した。
このように、令和6年度の予算大綱は、民生、教育、環境、そして市制70周年の記念事業を強調し、全面的な施策展開が期待さられている。議長の菊池俊一氏は、「この予算は、逗子市が抱える多様な課題に対応するための重要なステップである」と述べ、議員の協力を呼びかけた。