令和2年度の予算大綱が逗子市全員協議会で説明された。
今回は368億2,617万円の予算計画を決定。
前年度比で12億7,065万円、3.6%の増であるとされた。
一般会計では、192億5,900万円が計上され、前年度より5.4%増加したと報告された。
特に注目すべきは、市税の収入に関する項目である。
市民税は、前年から減少すると見込まれ、全体で92億7,121万円を確保する。
加えて、固定資産税は若干の増加が計画された。
この結果、地域の経済動向が反映されることが予想される。
続いて、支出の概要も説明され、民生費が大きな増加要素であることが示された。
具体的には、介護保険や幼児教育の無償化が充実することにより、88億8,617万円の支出が計上される。
このような施策は、高齢者や子育て家庭に対する重要な支援策を含んでいる。
また、教育や環境に関する支出も強調された。
特に東京2020オリンピックに関連する事業の推進や、地域資源を活かした施策が挙げられた。
これにより、地域の活性化が期待される。
市長の桐ケ谷 覚氏は、予算案の説明において、「安全に努める」と強調した。
彼は、池子2丁目崖崩れの事故に対する哀悼の意も表し、その再発防止に全力を挙げる姿勢を見せた。
この事故を受けて、安全対策がさらに重要な課題として認識されたことも印象的である。
さらに、財政対策プログラムについても触れられた。
集中対策期間が終了し、これまでの施策が行き届いているとの報告があった。
今後は企業誘致や起業促進が柱となる新たな方針が示された。
議長の高野 毅氏は、最後に議会の賛同を求めた。
議員たちは、新年度予算案の審議において市民の期待に応える形での議論を展開することが期待されている。