令和3年3月2日、逗子市議会の定例会議が行われた。
この会議では、令和3年度の各種予算案が提出され、特に一般会計予算が中心的な議題となった。市長の桐ケ谷覚氏は、逗子市の経済と福祉を支えるため、さまざまな施策を展開する重要性を強調した。
最初の質問として、市政クラブの高野毅議員が施策の一環として「プラットフォームZUSHI BIZ」の進捗について尋ねた。 桐ケ谷市長は、健康・医療分野のデータ活用を通して地域でのビジネス環境を整え、雇用を創出する意義を示唆した。さらにカーボンニュートラルを視野に入れた施策を実施する計画があり、市の自治体としての目指す方向性についても言及した。
次に、ワーケーションの取り組みについても質問が出た。高野議員は、逗子市の特性を生かした「ワーケーション」の促進に向けて、感染対策の中でも効果的な施策が求められると述べた。市長は、昨年設置された実証実験の意義を評価し、来年度以降の具体的な展望を示唆した。これにより、プログラムの有効性を高め、多くの人々が逗子を訪れ交流することへの期待を語った。
また、介護予防事業についても質問があった。 新型コロナウイルスの影響を受け、従来の集団形式のサロン活動が縮小される中、今後は少人数での活動を強化していく方針が示された。高齢者への支援方法として福祉部長は、スマートデバイスを使用した介護予防が進められることを説明した。
もう一つの焦点として、逗子海岸海水浴場の開設時期や条件について、適正な運営に関する議論が行われた。海水浴場利用に向けたガイドライン発表まで、市民の期待を高めるアプローチが必要であると指摘された。
さらに、安定した医療供給体制を目指しての病院誘致に話題が移った。桐ケ谷市長は、地域医療の充実に向けた協議や医師会との連携の重要性を強調した。病床数の確保が引き続き課題であることを認識し、今後の施策を見直していく考えを述べた。
議会では、各議員からの意見や質問情報をもとに、地域全体での問題解決に向けた取組みが今後も続くことが確認された。市長は市民の期待に応えるため、自治体としての役割を果たしていく所存であると述べ、連携強化の姿勢を示した。