令和4年第2回逗子市議会定例会で、議員が都心からアクセスしやすい自然環境を生かした施策が求められている。
まず、産後ドゥーラ派遣事業の導入の進捗状況に関し、議員は市民への家事支援や育児不安を解消する必要があると指摘。
市長の答弁では、妊産婦支援の一環として、現行の居宅訪問型アウトリーチ事業を開始。ただし、産後ドゥーラ事業は利用状況を見ながら検証する方針であるとした。申請のハードルが高くない高齢者や子育て世代への支援は重要としても、即時の導入には慎重。
次に、障害者手帳アプリ導入に関する議論が進む。可搬性や利便性の向上が期待され、実用化への具体的な検討が求められている。県のアプリを利用する自治体は増えており、逗子市も積極的に導入を目指している。
さらに、緑地や自然環境の保全が大きなテーマに。議員からは、崖崩れや倒木問題を踏まえた維持管理の必要性が強調され、市長もこの意見に同調した。保全対策として、緑地の管理伐採や各種補助制度の利用促進が求められている。
また、カーボンニュートラル2030に向けて市民参加が不可欠である点も強調され、ロゴやマークの公募に関する提案があり、行政は市民への啓発活動に注力する意向を示した。
逗子海水浴場については、利用者の増加が期待され、ブルーフラッグ取得に伴って国際的な認知度が向上。久しぶりの開催予定の市民まつりや地域イベントは、経済回復に寄与する可能性があるため、支援の充実が望まれている。
防犯カメラの設置に関する意見もあり、市は地域住民の安全を守る施策を推進する方針。加えて民生委員の充足状況への質問があり、現在の欠員率とその対策についての答弁があった。