令和2年の5月15日、逗子市議会の臨時会が開かれ、重要な議案が審議されました。
特に、新型コロナウイルス感染症に対する対策が中心テーマとなりました。議案第35号「逗子市みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定」については、総務常任委員会の報告を受け、審査が行われました。総務常任委員会の委員長、菊池俊一氏は、基金の設置が地域経済と市民生活を守るために不可欠だと強調しました。市民生活への影響、及び地域経済の回復がこの基金の大きな目的であることが述べられました。
議案は賛成多数により可決され、新たな基金として設立されることが決まりました。この基金は感染症予防対策や地域経済を支えるお金の供給源として機能する見込みです。
さらに、議案第37号「逗子市国民健康保険条例の一部改正」についても、教育民生常任委員会からの報告で全会一致での可決が認められました。今回の改正により、傷病手当金の支給が行われることで、感染症で就労が困難な保険被保険者の支援が図られます。教育民生委員会の委員長、高野毅氏は、この改正の重要性と必要性について力強く説明しました。
また、補正予算に関する議案、つまり項目38及び39についても審議され、全会一致で可決されました。これらの予算は新型コロナウイルス対策や市民の生活支援に向けた事業に使われる予定です。が、議長の丸山治章氏からは、慎重な財政運営についても意見が求められました。
議会は、これらの財政措置を通じて、引き続きコロナ対策に注力し、市民の生活を守る姿勢を表明しています。市長の桐ケ谷覚氏は、これまでの取り組みが市民に支持されていることを心強く思っていると語りました。今後も市は市民との連携を強め、必要な支援を継続していく意向を示しています。