令和5年9月28日、逗子市議会は第3回定例会を開催し、多くの重要なアジェンダが取り上げられた。
市内での大きな議題の一つは、小坪２丁目県有地（はげ山）の取得に関するもので、国の資産としての管理が加わることで新たな可能性が見えてきた。市長の桐ケ谷覚氏は、「市民の理解が得られれば、県からの取得が可能になる」と述べ、取得に向けた市民との対話を重視する姿勢を示した。
また、葉山町との生ごみ資源化についても議論が行われた。市は分別率の向上を目指しており、今後の啓発活動が重要であることを確認した。市民からの参加も求められ、習慣化に向けた取り組みが必要との意見が出た。
市内経済の活性化政策ならびに不法投棄に対する対応も重要なテーマとして浮上した。特に、不法投棄に関して市長は「これまでの状況は不適切である」とし、今後も監視を強化していく意向を示した。数件の不法行為が疑われる事例についても、迅速に県や警察と連携して対応することが強調された。
また、県有地売却政策に関する質問も多く、市長は低価格での取得を目指す姿勢を示し、周囲への影響を考慮した取り組みが必要であるとした。特に、購入額が割引される条件についての詳細情報が共有され、今後のコミュニケーションの重要性が再確認された。
さらに、市が後援するイベントの出店ルールに関しても議論され、商工会やスポーツ協会との関係が改めて強調された。市は透明性と公正さを求めつつ、地域のビジネスをサポートしていく方針を示した。
最後に、市の新ＮＩＳＡに対する教育方針についても言及され、金融教育の重要性と、特に自治体が進める婚活イベントが市の子育て施策に良い影響を与える可能性があると確認された。
このように、逗子市議会は市民との円滑なコミュニケーションと地域社会の発展に向けてさまざまな施策を検討している。今後も市民の皆様からの意見をしっかりと反映させ、より良い自治体を目指すための取り組みが続けられることが期待される。