令和元年12月3日、逗子市全員協議会が開催され、二つの重要な議題が取り上げられた。
まず、桐ケ谷覚市長は「訴えの取下げについて」という件で報告を行った。平成29年の土地明渡請求事件において、被告側が鉄パイプと丸太を撤去したことを確認したため、訴えの一部を取り下げる決定に至った。市長は、この措置により解決への道筋が見出せることを期待すると述べたが、残る問題に対する解決策は未だ模索中である。総務部長の田戸秀樹氏は、現在も裁判が続いている事実を強調し、早期解決へ向けての努力が求められるとした。
次に取り上げられたのは、逗子市教育委員会点検・評価に関する報告書についてである。教育長の村松雅氏は点検と評価の実施概要を説明。報告書には昨年度の教育委員会の活動として、目標ごとの取り組みや外部の有識者からの意見が記載されている。この中には、委員会の所管となった福祉部門の評価が含まれていない点について、岩室議員が疑問を呈した。教育部次長の山田隆氏は、報告書は法律に基づいたものであるとして、部門の統合に関する評価も行なってはいるが、報告書には含まれないと説明した。
さらに、報告書内の財政に関する意見についても議論がなされた。財政的支援が厳しい現状においても、教育委員会としては子どもたちの指導力向上を図り、最適な予算の使い方や専門家の配置についての検討が急務との声が上がった。教育長は、逗子市の限られた予算の中で最大限の努力を継続していく意向を示した。議会では、教育行政の充実を図るため、他の自治体との情報共有や民間専門家の活用の重要性が再確認された。
全員協議会は午前10時20分に開会し、午前10時55分に閉会。議員たちは議題に関する質疑を交えつつ、圧倒的な情報と意見の交換を行った。今後の会議においても、このような重要なテーマに関する検討が続けられる見込みである。