令和3年6月25日に行われた陸前高田市の第2回定例会では、重要な議案が数多く議論された。
様々な条例や補正予算が提案され、その中でも特に注目されたのは国民健康保険に関する条例の改正である。総務部長の戸羽良一氏は、今回の補正予算には新型コロナウイルス関連の生活困窮者向け支援金を含むことを説明した。具体的には、460万円の追加があり、総額が約187億円に達する予定である。
また、議案第23号として提出された青少年問題協議会設置条例の廃止も議題に上がった。予算等特別委員会の委員長を務める蒲生哲氏は、審査結果を報告し、全員一致で原案が可決されたことを明らかにした。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所におけるアルプス処理水処分に関する意見書も提出され、産業建設常任委員会の委員長である鵜浦昌也氏がその理由を説明した。海洋放出の方針により、水産業への風評被害が懸念される中、国の理解と支援が求められる状況にあることが強調された。
最終的には、出席議員たちによって全ての議案が可決され、活動についての承認が得られた。市長の戸羽太氏は、今後も経済支援に努める意向を示し、新型コロナウイルスの影響を受ける市内事業者への迅速な支援が重要であると述べた。今期の定例会は、重要な議題を円滑に進めることができたと伝えられ、全体として良い結果を得た形で終了した。