令和6年6月25日、定例会が始まり、様々な議案が上程されました。主な議題は、令和5年度の大船渡市一般会計の繰越計算書に関するものや、固定資産税の課税免除に関する条例改正、さらには新たな補正予算についてです。
最初に報告されたのは、令和5年度大船渡市一般会計繰越明許費繰越計算書についてですが、質疑は無く、議案はすぐに可決されました。
続いて、下水道事業会計及び水道事業会計に関する繰越計算書の報告も行われましたが、こちらも質疑は無く、同様に可決されました。
議案第1号の討議では、大船渡市行政手続における特定の個人番号利用に関する条例の改正についての質疑もあり、円滑な行政運用を目指しているとして、全員が賛成の立場を示しました。この件に関しては、特に自由な意見表明はありませんでした。
次は、議案第2号であるふるさと納税基金条例の改正案ですが、こちらも議論は無く、全ての出席議員が原案に賛成しました。
次に審議されたのは特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例改正で、これも緊急性が高いものとされ、全員一致で可決されました。
さらに、地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び企業立地奨励条例に関する複数の改正も説明がありました。いずれも市の発展に寄与するものとしコミュニティの活性化が期待されるため、一致した賛成が得られました。
補正予算については、令和6年度一般会計の補正予算（第2号）などが提案され、特に低所得者向け給付金に多くの議論が集中しました。これに対し、適切な給付が行えるようシステムを整え、情報提供の透明性を確保する旨、地域福祉課長が述べました。本件でも賛成の意見が多く上がりました。
また、教育現場の課題として、教職員定数の改善に向けた請願や意見書について議論され、全体で540名を超える子供たちに対する教育機会の均等化が強調される一方、デジタル課題と位置付けられた多忙化解消のための国の支援が求められました。結局、請願を賛成する意見が多く可決されたのです。
結論として、全体的な可決が続く中で、新たな施策や改正による市の発展に期待が寄せられ、出席議員はいずれも熱心な姿勢で議論を進めていました。