令和6年第2回陸前高田市議会定例会が6月27日に開催された。そこで、複数の議案が一括して審議され、全て原案通り可決された。
審議された主な議案には、刑法等の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理や、陸前高田市特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の改正が含まれる。また、陸前高田市過疎地域の持続的発展支援に関する特別措置法の適用に基づかれる固定資産税の課税免除に関する条例の改正も報告された。これらの議案は、全て出席委員より賛同を得て可決された。
さらに、災害弔慰金の支給に関する条例や、令和6年度陸前高田市一般会計補正予算に関する議案も審議され、議会の意思に基づき原案通りの決定が行われた。議会運営委員会の委員長である藤倉泰治氏は、特に会議規則や委員会条例の改正についても説明を行い、オンライン手続きに伴う必要な修正が含まれることを強調した。
市長の佐々木拓氏は、定例会での案件提案を振り返り、慎重な審議の結果に感謝の意を表した。特に、物価高騰対策緊急支援給付金に関しても触れ、今後も迅速な支援に努める意向を示し、夏の各種イベントの開催を通じて、交流人口の拡大や街づくりに寄与することを目指すと述べた。
最後に、議会では発議第5号として、陸前高田市議会の個人情報保護に関する条例の一部改正案も議題に上がり、こちらも原案通り可決された。定例会は、全ての議題を終了し、午前10時16分に閉会した。