令和6年3月22日に行われた陸前高田市議会定例会では、2024年度予算などの重要な議題が議論された。
この中でも特に注目を集めたのは、「陸前高田市まちづくり総合計画後期基本計画の策定について」だ。議案第3号として説明されたこの計画は、市の将来像を見据えたものであり、多くの議員の意見が交わされた。
総合計画審査特別委員会委員長、鵜浦昌也氏は、「審査を通じて、3件の修正案が提出されたが、賛成少数で否決となった。原案が可決され、附帯決議も付けて実施される」と報告した。議員たちの間では、未来かなえネットについての意見が大きく分かれた。
木村聡議員は、「未来かなえネットの記述を削除すべきと考える理由」として、医療DX環境の変化を指摘し、長期計画としての整合性を不十分とした。一方で、大和田加代子議員は、「未来かなえネットの意義を評価したい」と賛成討論を行い、その必要性を強調した。議論の末、議案は原案通り賛成多数で可決された。
さらに、予算案についても討論が行われた。伊勢純議員は、令和6年度一般会計169億円を強調し、「震災後の産業振興や循環型社会の構築を支援する内容が含まれ、非常に意義がある」と述べた。
覚えておくべき点は、副市長の選任に関する議案も上程された。市長の佐々木拓氏は、新副市長に対し、「ネットワーク構築のサポートを期待している」と述べた。後期基本計画や新年度予算に向け、市民の意見を反映させつつ進める考えが示された。
また、附帯決議としては、後期基本計画関連で市民への情報提供や評価の実施が求められた。
本会議は、今後の陸前高田市の発展につながる重要な決定を行った。