令和6年第2回定例会では、景気動向や市民生活にどのように影響を及ぼしているかに焦点が当てられた。
市と大船渡商工会議所が実施したアンケート調査では、約7割の事業者が前年同月と比較して売上が減少したと回答。
さらには、4月から5月の見通しでも約6割が減少を予測しており、物価高騰が深刻な影響を与えている。
この状況を受けて市長は、中小企業への支援策として新たなプレミアム付商品券の発行や他の支援金の給付を進める考えを示した。
また、糖尿病の問題が取り上げられ、当市の特定健康診査の結果では、全国平均の2倍の粗死亡率を示し、健康状態の改善が急務であることが強調された。
市は、未受診者への健康診査受診への促進を図る方針であり、民間団体との連携を通じた啓蒙活動への取り組む意義が指摘された。
外国人労働者についても議論され、市内には現在382人の外国人が登録されており、前年よりも72人増加している。
国や県政策と連動し、働きやすい環境づくりが求められている。
一方で、無投票となった市議会議員選挙が初めて実施され、これに関する見解や今後の選挙方法の改善が必要とされている。
環境問題も取り上げられ、特に大船渡湾の水質について、国や県との連携強化が求められている。
地元市民とその生活を守る施策を第一に考え、様々な時代の変化に対応していく必要があるとされている。
加えて、自動車運転に関する安全策として、高齢者ドライバーによる事故が問題視されており、先進的な技術の導入と普及啓発の重要性が強調された。
今後の施策として、人々の健康や安全、地域経済の持続可能性を目指して、多角的な取り組みを進めていくことの意義が再確認された。