令和4年第3回陸前高田市議会定例会が開催され、議題に上った9件の決算案が一括して審議された。これに関し、決算等特別委員会副委員長の木村聡氏は審査の経過を報告し、出席委員の全員一致でこれらの決算案が認定されることが決定した。
今回の審査では、地域交付金の活用や事業内容についての質疑が行われ、藤倉泰治氏が議案第17号、令和3年度一般会計決算について賛成討論を展開した。彼は、令和3年度が激動の年であったことを踏まえ、市民生活や経済活動への影響を説明した。高まる市民の生活を守るための施策実行が、今期の決算を示していると強調した。
さらに藤倉氏は、財政運営の改善についても言及し、歳入総額が313億円、歳出総額が264億円であることを挙げ、実質的収支が約9億7,000万円であることを説明した。また、財政力指数や経常収支比率の改善も具体的に示し、持続可能なまちづくりの基盤が築かれていることを評価した。
加えて、防災や減災に関する取り組みも報告し、高田松原津波復興祈念公園の完成などが地域活動の支援に結びついていると述べた。市長の戸羽太氏は、今期定例会において提案された補正予算などの取り組みを挙げ、地域経済の活性化に繋がる方策を引き続き行っていく考えを示した。
このように、市の財政状況は一時的な要因からの改善とともに、地域住民の福祉を最優先する姿勢が見えた。今後も財政の健全化を進め、住民の生活向上に寄与する施策の展開が期待される。