令和3年6月18日に開催された第2回定例会では、地域交通政策や移住政策、ふるさと納税についての一般質問が行われた。特に地域交通政策については、市内での一般乗合バス事業者が88.8%が赤字であることを踏まえ、木村聡議員が地域交通の持続可能な運営に向けた施策を提言した。
本市の交通事業者は、現在高齢化が進む中、地域交通の担い手不足が深刻化している。木村議員は、公共交通を利用することが困難な高齢者や交通弱者へ特別な配慮が必要であると訴えた。彼は「我々は地域交通を支えるために、各種制度を結びつける必要がある」と強調し、移動の選択肢を増やすことで、地域の活性化を図ることができると述べた。
移住政策に関しては、市長の戸羽太氏が本市の移住、定住施策の基本政策について説明した。市は首都圏からの移住者受け入れを目指し、情報提供やフォロー体制を整えていると述べた。今後は新しいライフスタイルや働き方に対応する施策も必要とされる中、特にリモートワークの普及による地域定住の促進が期待されている。
ふるさと納税については、木村議員が本市の寄附額の増加を背景に、地域の特産品や文化を活用した事業を展開すべきだとの意見を表明した。市は、「ふるさと納税を通じて地域の活動を支援し、地域の強みを生かした事業戦略を今後も進めていく」と回答した。
議会では、積極的に地域振興を図る見解が示され、地域に根ざした活動が重要であるとの意識が感じられた。市としては、交通政策の見直しや移住者受け入れ体制の強化が求められる中、ふるさと納税を活用した地域資源の活用と結びつけ、持続可能な地域づくりを進めることが重要とされている。