令和3年第1回陸前高田市議会臨時会が開かれ、新型コロナウイルス関連の補正予算案が審議された。
議長の福田利喜氏は、会期が本日限りであることを確認し、出席議員16名が定数を満たしていることを報告した。議事は、会期決定から始まり、議会運営委員会委員長の菅野広紀氏が運営方針を説明した。
今回の臨時会では、市長から提出された議案1件が中心となり、その概要は令和2年度陸前高田市一般会計補正予算（第10号）である。市の総務部長・戸羽良一氏は、補正予算において新型コロナ関連事業費など具体的な増額内容を説明した。また、予算の総額が731億4,297万9,000円に達することや、ワクチン接種事業費3,158万6,000円が計上されていることが強調された。
質疑において、議員から新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールや、対象者数、高齢者向け接種体制について質問が寄せられた。畠山恵美子氏は、接種を受けられない高齢者の対応策について具体的な情報を求め、その中で市長・戸羽太氏は、来月中には接種体制を整える方針であるとの見解を示した。
さらに、久米智恵子氏は、ワクチン接種に関する市民への広報方法について、情報提供がスムーズに行われるような工夫が必要であるとの意見を表明した。市長は、慎重に正確な情報を市民に伝える体制を整える重要性を強調した。
商業支援策についても議論が行われ、しっかりとした申請制度の周知が必要とされる中、藤倉泰治氏は支援対象者の広報方法についての課題を指摘した。市からは、国との連携を通じて、事業者が利用しやすい制度を設ける必要性が示唆された。
最後に、戸羽市長からは補正予算の通過に感謝の意が述べられ、今後の市政運営に活かしていく旨の発言があった。新型コロナウイルス対策は引き続き重要なテーマであり、地域住民と協力しながら進めて行くことが求められている。